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移転・引越し便利帳
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移転・引越しに伴う産業廃棄物の処理 ウィキペディアより
産業廃棄物（さんぎょうはいきぶつ）とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項で、次に掲げる廃棄物（産廃」（さんぱい）と略される）をいう。
1. 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
2. 輸入された廃棄物（船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。廃棄物処理法第15条の4の3第1項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
をいう（廃棄物処理法第2条4項）。産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性など人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものを特別管理産業廃棄物という。
家庭等から排出される一般のごみ（一般廃棄物）は市町村に処理責任があるのに対し、産業廃棄物は排出事業者に処理責任（下記参照）がある。法的に取り扱いが異なるため、廃棄にあたっては、市町村等の一般廃棄物用の処理施設での処理・処分することはできない。産業廃棄物を処理・処分できる許可を受けた産業廃棄物処理事業者へ処理・処分委託することとなっている。
排出者責任の原則
「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」（3条）と定める「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、産業廃棄物は、排出者に処理責任がある。
これを一般的に「排出者責任」または「排出事業者責任」という。即ち自ら処理する（自己処理）のを原則とし、都道府県の「産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処理業」の許可を受けた業者に処理を委託することができるとしている。
ただし、産廃業者に委託する場合は、排出者の責任において、法定の事項を盛り込んだ委託契約を書面で締結するとともに、処理完了を確認するための処理伝票（マニフェスト）を発行、回収、照合しなければならない。