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起業・開業便利帳

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新会社法が成立し、一般的に、起業・開業がしやすい状況になったといえますが、起業した後、会社を運営していく上で、資本金がネックになることもまだまだ少なくはないため、起業・開業を考えたら、まずは信頼できる行政書士や起業・開業サポート業者に相談してみることをおススメします。


起業・開業に関わる新会社法

これからの起業・開業に影響してくる新会社法が2006年5月1日に施行。

以前の法律では株式会社というのは上場しているような大企業を想定していたのですが、現実には信用と節税のためにいわゆる中小企業が大半になっていた。

そのため、何度も法律が改正され現実に合わせようとされてきたが根本が大企業を想定しているため常に数多くの矛盾を抱えることに。

そこで、中小企業を原則、大企業を例外とする全く新しい法律として新会社法が施行されました。起業・開業にともなう会社設立に関する主な改正点は以下のとおり。


最低資本金の制限の撤廃

起業・開業するにあたり株式会社の資本金は1000万円が必要でしたがこの制限がなくなった。

すなわち、起業・開業時資本金が1円でも株式会社が設立できるように。有限会社は、その存在意義がなくなったため、起業・開業として新たに有限会社を設立することは不可になった。


出資払込金保管証明の制度の撤廃

従来は起業・開業時の会社設立の手続の間、金融機関に資本金に相当する金額を預けてその証明書を発行してもらわなければならなかったが、中小企業の場合、金融機関に断られるケースが多く、そのために会社が設立できないという弊害があったため、この手続が廃止。



オフィスレイアウトすること
オフィスを効率的に使うためのレイアウト、働きやすい環境をレイアウトすることが第一。人が心地よいと感じる基本の要素を盛り込み、レイアウトしていきます。
オフィスのレイアウトを業者に頼むことに、必要性を感じない方もいらっしゃるでしょうが、レイアウト業者は、レイアウト事例として様々なデータを持っているので、結果的に使いやすいレイアウト、効率的なレイアウトへの近道となります。
オフィスレイアウト業者によっては、物件探しから、レイアウトにあわせた家具まで全て手配してくれるところもあるので、レイアウト業者をうまく活用して、効果的なオフィスレイアウトを実現させましょう!

オフィスレイアウト業者の多くは、オフィスのレイアウトデザインは無料というところが多く、またサイト内で、オフィスのレイアウトをシミュレーションできるサービスを持つオフィスレイアウト業者もあります。
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