防火対策のためのオフィスレイアウト

防火対策のためのオフィスレイアウト-オフィスレイアウトのヒント

オフィスに設置・維持する消防用設備とは?


消火器

オフィスの延床面積が300平方メートル以上、地階・無窓階※1)・3階以上でその階の床面積が50平方メートル以上の場合には消火器を設置する必要があります。

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屋内消火栓

延床面積1,000平方メートル以上のオフィスには、屋内消火栓設備設置の義務があります。
また、地階・無窓階※1)・4階以上の階にあり、その階の床面積が200平方メートル以上の場合には屋内消火栓設備を設置しましょう。
ただ、内装不燃化の程度や主要構造部の耐火性能によっては緩和措置があります。

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スプリンクラー設備

11階以上の階にはスプリンクラー設備を設置する必要があります。
※スプリンクラーヘッドの配置間隔は、耐火構造の場合3.2m以下、それ以外の構造の場合は3.0m以下。
※ダクト等でその奥行きまたは幅が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクトの下面にスプリンクラーヘッドの設置が必要。

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自動火災報知設備

延床面積1,000平方メートル以上のオフィス、11階以上の階にあるオフィスには自動火災報知設備を設置する必要があります。
また、地階・無窓階※1)・3階以上の階にあり、その階の床面積が300平方メートル以上の場合には自動火災報知設備を設置しましょう。

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非常時放送設備

11階以上、または地下3階以下となるオフィスには非常ベルと放送設備か、自動式サイレンと放送設備を設置する必要があります。

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非常コンセント

地上11階建て以上の建築物には非常コンセント設備を設置しましょう。
※動力消防ポンプを扱う消防隊による活動を支援するための設備



※1)消防法上の「無窓階」とは?

建築物の地上階のうち、避難又は消火活動上有効な開口部を有しない階を差します。

1. 11階以上にあり、直径50cm以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が、階の床面積の1/30以下の階。

2. 10階以下にあり、直径1mの円が内接することができる開口部、またはその幅及び高さが75cm以上で、1.2m以上の開口部が2以上あり、かつ、直径50cm以上の円が内接することができる開口部との面積の合計が階の床面積の1/30以下の階。



避難時を想定したオフィスレイアウト

多人数が集まる用途の建築物や、規模が大きい建築物の場合、非常時の避難のしやすさを考慮したレイアウトになるように、廊下の幅や、階段までの距離など、レイアウトする上での規定があります。

オフィスのあらゆる位置から直通階段までの歩行距離は50m以内(15階以上は40m以内)になるようにレイアウトしなければなりません。ただし、内装仕上げを不燃材料、または、準不燃材料にした場合は、廊下幅のレイアウトは歩行距離60m以内(15階以上は50m以内)まで緩和されます。

直通階段が2箇所ある場合は、近い方の階段までの距離が規定を満たすレイアウトであればOKとされています。ただし、それぞれの階段までの重複する区間の長さで許容されているのは、規定されている歩行距離の1/2以下のレイアウトにする必要があります。


居室の床面積の合計が200平方メートルを超えるレイアウトの階の廊下幅で、両側に居室がレイアウトされている場合は1.6m以上、その他の廊下は1.2m以上の幅を持つレイアウトにする必要があります。

※ただ、居室が3室以下のための専用にレイアウトされた廊下には制限はされません。


火災などの災害による停電時での避難を想定し、以下の建築物には非常用の照明をレイアウト・設置する必要があります。

1.3階以上で、延べ面積が500平方メートルを超えるレイアウトの建築物の居室と避難経路

2.延べ面積が1000平方メートルを超えるレイアウトの建築物の居室と避難経路

3.採光上レイアウトされた無窓居室と避難経路


オフィスの防火区画は、建築物の構造により500~1500平方メートル以下になるようにレイアウトしてある必要があります。(スプリンクラー設備を設けた場合は、1000~3000平方メートル以下になるようにレイアウトすること。)




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